メンタルヘルスのケアが社内でできません！
現在、働いている方の悩みは一人一人違うので、「悩んでいる社員にどう接していいかわからない。」「さまざま問題を抱える社員に対して、それぞれに合った専門的なアドバイスをしたい。」など、悩んでいる社員のメンタルケアが職場内でなかなかできないことが多くあると思います。では、そんな時に職場外でお役に立てる専門機関にどんなものがあるのかざっくり説明していきます。
1.公共機関
1.1行政機関
◯労働者基準監督署
・各都道府県内の地域ごとに設置。
・心の健康づくりやメンタルヘルス対策の基本的な情報発信・指導。
・相談窓口
◯労働局
・都道府県単位で設置。
・心の健康づくりやメンタルヘルス対策の基本的な情報発信・指導。
・相談窓口
◯保健所
・地域住民の精神保健の相談窓口。
・訪問指導。
・適切な病院や施設、精神保健福祉センター等への紹介。
・医学的指導やケースワーク。
・社会復帰支援、社会復帰相談。
◯保険センター
・市町村単位で設置。
・地域住民の精神保健の相談窓口。
・訪問指導。
・適切な病院や施設、精神保健福祉センター等への紹介。
・医学的指導やケースワーク。
・社会復帰支援、社会復帰相談。
1.2その他の公共機関
◯中央労働災害防止協会
・労働災害防止団体法に基づき設立。
・企業の安全衛生向上、労働災害の絶滅が目的。
・トータル・ヘルスプロモーション・プランの担当者育成など、国からさまざまな業務を委託されている。
・情報提供、コンサルティング、教育研修を行う。
・メンタルヘルス事業も有償で行なっている。
Ex)現状チェック、心の健康づくり計画支援、講師派遣、職業性ストレス簡易調査票を使用したストレスチェック等
◯産業保健総合支援センター
・産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者の支援、事業主に対し職場の健康管理への啓発を行うのが目的。
・一次予防から三次予防までメンタルヘルス全般に関して事業主、労働者、家族からの相談に対応。
・研修、情報提供、広報、啓発、調査研究。
・地域窓口の運営。
・小規模事業場(主に労働者50人未満)の支援。
◯自殺総合対策推進センター
・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの精神保健研究所に設立。
・自殺予防に向けての政府の総合的な対策の支援。
・自殺予防対策に関する情報収集と発信。
・自殺の実態分析。
・自殺予防支援ネットワークの構築。
・自殺予防対策等の研修。
・自殺未遂者・自殺遺族のケアの調査と研究。
◯精神保健福祉センター
・精神保健福祉に関する総合的な技術センター。
・精神保健や精神障害者の福祉に関する知識の普及や調査研究。
・精神保健や精神障害者に関する相談や指導のうち、困難または複雑なものを取り扱う。
・心の病を持つ人の自立と社会復帰を指導と補助。
・地域の保健所や関係機関の職員への研修、連携協力
・センターによって活動内容は若干異なり、相談業務のみを実施しているところから、精神科外来診療やデイケアを実施しているところもある。
◯勤労者メンタルヘルスセンター
・ストレス関連疾患の診療、相談。
・メンタルヘルスに関する研究。
・勤労者や医療従事者向けの講習、研修。
・ストレスドッグやリラクセーション部門の開設。
◯地域障害職業センター
・高齢・障害者雇用支援機構が各都道府県に設置。
・休職中の精神障害者を対象に、リワーク支援を実施。
・職場にジョブコーチを派遣して、職場に適応できるように支援。
・支援内容は地域によって異なる。
◯こころの耳電話相談
・厚生労働省が実施。
◯こころの耳メール相談
・厚生労働省が実施。
2.健康保険組合
・病気や怪我をしたときの保健給付。
・被保険者や被扶養者の健康の保持増進のため、健康教育、健康相談、健康審査など、予防に関わる事業の実施。
・事業者と協力して、メンタルヘルスの研修の開催。
・外部EAP機関と契約して、電話相談窓口などを被保険者や被扶養者に提供。
3.外部EAP
・Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略称
・企業の現状や要望にあった継続的かつシステム的な支援の提供。
・企業の生産性向上への相談。
4.その他
◯いのちの電話
・都道府県ごとに設置。
・電話相談、FAX相談。
・一部、英語などの外国語に対応。
◯働く人の悩みホットライン
・日本産業カウンセラー協会が実施する電話相談。
5.まとめ
日本には職場のメンタルヘルスケアのサポートに関してさまざまな相談窓口があります。メンタルに関しての問題は、職場内でなかなか解決できないこともあると思いますので、ぜひご活用してみてください。
