【5分で納得】暮らしと経済
特に見てほしい方
☑︎食品関係で仕事をしている方
☑︎健康管理に興味がある方
☑︎食生活アドバイザー検定を受ける方
はじめに
今回は食のお金にまつわる話を解説していきます。他のジャンルでも使うことができるので、ぜひ参考にしてください。
経済主体としての家計
経済
生活のために必要な物品を財といい、生活に役立つ通信や交通、医療、教育などをサービスといいます。そして、売買するために生産された財やサービスのことを商品と呼びます。経済とは、商品の生産と消費を中心とする人間の活動です。経済活動を行う主体は企業、家計、政府の3つに分けられます。
収入と所得
収入は、給料などとして入ってきた総額をいいます。また、所得は収入から経費などを引いた額をいい、この所得が所得税を計算するベースになります。
家計
生産活動は、収入を生み出し、消費活動は支出を伴います。家計とは、家庭における収入と支出のことをいいます。
個人の総所得から税金や社会保険料を差し引いた残りの金額を可処分所得といいます。いわば、自ら自由に使える金額であり、このうち消費支出に回される額の割合を消費性向といい、貯蓄に回される額の割合を貯蓄性向といいます。
物価のインフレ・デフレ
色々な商品の価格を総合し、平均してみたものを物価といいます。物価の動きは基準となる時期を100として、今月は102だとか、97だとかというように指数として捉えます。
消費者物価
消費者物価は暮らしの状態を図る経済指標のひとつです。総務省統計局が全国の消費者が購入する商品の平均的な価格の動きを測定し、毎月、消費者物価指数として公表されています。
調査方法は専門調査員が百貨店、スーパーマーケット、専門店、一般商店などに直接行き、商品の価格を調べます。これに基づいて、指数が算出されますが、品目の銘柄を指定し、同じ品目が継続して調査されます。
企業物価
企業物価は、企業間で取引される卸売段階の商品価格水準をいいます。景気の動向を示す指標で、毎月、日本銀行調査統計局が公表しています。これを企業物価指数といいます。
我が国で示される主な経済指標には、消費者物価指数企業物価指数のほか、実質GDP、景気動向指数、日銀短期経済観測(短観)、マネーストック(マネーサプライ)、百貨店売上高、新車販売台数、住宅着工統計などがあります。
物価が上がると同じ金額で買える商品の量が少なくなるため、貨幣の価値が上がります。賃金が名目上10%増えても、物価が10%以上高くなれば、実質賃金は下がったことになります。物価が上がり続ける現象をインフレーション(インフレ)といい、逆に物価が下落し続ける現象をデフレーション(デフレ)といいます。それぞれの特徴のまとめておきましょう。
インフレーション
貨幣の価値が下がるので、預貯金を持っている人や年金生活者にとって不利。インフレの主な原因は次の二つ。
- 商品が流通するのに必要な通貨量よりも多くの通貨が出回り、そのため消費者の需要が膨らんで商品の価格が上がる場合(ディマンドプルインフレ)
- 原材料などが高くなり、生産コストが上昇したことによって、商品の価格が上がる場合(コストインフレ)
通貨量が不足し、需要が控えられることで商品価格が下がる。近年では、外国から安い商品の流入に対抗して国産品の価格引き下げが行われる場合がある。
企業の売上高が減少するため、利益が上がらず、生産が衰えて不景気になる。特に低収益体質の企業はダメージが大きく賃下げやリストラ、倒産が起こり失業者が増える。
デフレで消費者の購買力が低下し、さらなるデフレを招く悪循環に陥った状態をデフレスパイラルといいます。また、景気が停滞している状況の中、過剰な金融緩和や資源価格の上昇などが原因で、インフレが同時に起こってしまう現象をスタグフレーションといいます。
インフレやデフレは、企業にとっても消費者にとっても望ましいことではありません。物価の安定は国民が安心して生活するためにとても重要なことです。
規制緩和と自由競争
日本の経済活動は、その1/4が官公庁から何らかの形で制限を受けているとされています。その規制の中には、企業を保護するために国民が不利益を被っているものもあります。例えば、ビールの生産と販売には年間の最低製造数量基準が設定されていたため、大企業以外は算出することができませんでした。その規制に対し、大企業以外の企業も参入できるように、最低製造数量基準が引き下げられたのが規制緩和です。これによって、現在では各地で自ビールを生産販売できるようになっています。
しかし、品目によっては再販制度(再販売価格維持制度)が取り入れられており、企業が設定した価格が維持され消費者は、新品を安く購入することができない仕組みになっています。この場合、自由競争の原理が活かされていないということになります。
税金と確定申告
財政と税金
政府が行う経済活動を財政といい、政府の1年間の収入、支出それぞれの歳入、歳出といいます。歳出は原則として税金(租税)によって賄われます。
主な税金
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直接税 |
間接税 |
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消費税、印紙税、酒税、たばこ税 |
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都道府県税 |
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市区町村税 |
市(特別区)町村民税、固定資産税 |
市(特別区)町村たばこ税 |
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所得税や法人税などのように、税金を納める義務のある人(納税義務者)と税金を負担する人(税負担者)とが一致する税を直接税といいます。これに対して、納税義務者と税負担者とが一致しない税金を間接税といいます。例えば、消費税や酒税の場合、販売者や生産者が納税義務者ですが、実際にお金を負担するのは消費者です。
所得税
所得に対して所得税が課されます所得税が課される所得には様々な種類があります。
所得の種類
事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業など事業からの所得
不動産所得
家賃、地代、駐車場代などを所有している不動産貸したことによる所得
給与所得
会社員などの給与・賞与による所得(現物によるものも含まれる)
雑所得
譲渡所得
資産を譲渡したり、売却した場合の所得
配当所得
株式や出資金の配当からの所得
利子所得
預金金利など分配金からの所得
所得税の税率は一律ではなく、所得に応じて段階的に引き上げられる累進課税制度が取り入れられています。
消費税
消費税は、原則として、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び輸入取引を課税対象としています。しかし、取引の性格上消費税の課税対象として馴染まないものや、社会政策的配慮から、課税しないもの(非課税取引)があります。
消費税の非課税取引
- 土地の譲渡・貸付有利子
- 有価証券(社債、株式等)の譲渡
- 支払手段(紙幣、小切手等)の譲渡
- 利子、保険料
- 切手・印紙等の譲渡
- 商品券・プリペイドカード等の譲渡
- 住民票・戸籍抄本等の行政手数料
- 外国為替業務サービス
- 社会保険料医療の給付
- 介護保険サービス
- 社会福祉事業等によるサービス
- 出産費用
- 埋葬・火葬料
- 身体障害者用の物品の譲渡・貸付
- 学校の授業料・施設設備費等
- 教科用図書の譲渡
- 住宅の貸付
消費税の表示は原則消費税を含んだ支払総額を提示する総額表示方式が義務付けられています。
確定申告と年末調整
確定申告とは、納税者自ら1年間に生じた所得とそれに対する所得税を計算して申告し、納税すべき税額を確定する手続きで、会社員など給与所得の場合は会社員が給与を支払う際に所得税を差し引いてから支払います(源泉徴収)。この税額は一定の仮定を元に計算したものにすぎないため、年間の給与所得が確定する12月に会社が正確な税額を計算して過不足を調整します(年末調整)。
給与所得者で確定申告をする必要がない場合でも、所得税を納め過ぎている場合には還付申告をすることで、還付を受けることが出来ます。還付申告ができるのは、一定の要件のマイホーム購入や住宅改修、医療費、寄付金についてなどです。
おわりに
経済活動の基礎となる部分を必要最低限解説しました。せっかくなので、この機会に自分の給与等を見直してみてください。かなり理解が深まると思います。
