職場内の相談相手！！
特に見て欲しい方
はじめに
管理監督者は、従業員の方がストレスを抱えて休んでいる際、どのように接していいかわからないという悩みがあると思います。そのような時に相談する産業保健スタッフと人事労務スタッフについて、簡単に解説していきます。
産業保健スタッフ
産業保健スタッフには、産業医、保健師、衛生管理者などがあります。事業場内の人数・規模によって、選任義務があります。また、対象事業場であるのに産業医や衛生管理者が未選任の場合は、労働安全衛生法違反となり、罰則もあります！
産業医
企業の産業保健活動において、産業医は要の存在です。産業医は、企業が労働者に対して負っている健康保険義務、安全配慮義務を果たせるように医療の専門家として企業側に助言する立場にいます。
同時に、労働者側のケアを行いますが、主治医と違うところは、診療はしないことと労働者側に厳しいアドバイスができることです。
例えば、休職中の労働者に関して、主治医の診断書では「復職可能」となっていて、本人も復職を希望していても、労働者がまだ十分に回復していないと思えば、長期的な労働者の健康を守る観点から「復職不可」の判断を下すことがあります。
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者は産業医を選任しなければなりません。さらに、常時1,000人以上(一部の有害業務がある場合には500人以上)の労働者を使用する事業場では、専属産業医を1人選任しなければなりません。
主な活動内容
◯産業医職務
産業医は医学に関する専門知識が必要となります。
- 健康診断や面接指導の実施
- 作業環境の維持管理
- 作業の管理
- 労働者の健康管理
- 健康教育、健康相談、衛生教育
- 健康障害の原因調査と再発防止
◯産業医の勧告権
産業医は労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理などについて必要な勧告をすることができます。
◯産業医の定期巡視
産業医は少なくとも毎月1回作業場などを巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければなりません。
◯メンタルヘルス対策における主な役割
- 労働者の病態判断
- 休職者の復職可否に関して判断をし、意見を会社へ提出
- 職場環境改善の提案
- 就業上の配慮に関しての意見を会社へ提出
- 社内関連部署や管理監督者との連携
- 主治医との情報交換
- メンタルヘルス対策の企画や教育
- 個人情報保護と一元管理
- 長時間労働者の面談
保健師・看護師
法律的な選任義務があるわけではないので、全ての企業に保健師・看護師がいるわけではありません。しかし、大手企業などでは、産業医の指示命令のもとに動く産業保健スタッフとして、保健師を雇用していることがあります。産業医が面談する前の一次窓口として労働者の相談対応をしたり、心身の不調が見られる場合にはその内容を産業医に報告して産業医面談につなげることは重要な役割です。
主な活動内容
◯一般的な職務
- 保健指導、健康相談対応、疾病予防
◯メンタルヘルス対策における主な役割
衛生管理者・衛生推進者
衛生管理者とは、労働安全衛生法に規定された労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防・処理などを担当し、事業場の衛生全般を管理する者のことです。
衛生管理者は法的な選任義務があります。例えば、メンタルヘルス分野では、不調者を保健師や産業医などにつなげたり、人事労務スタッフに連携する役割を担っています。さらに、衛生管理者は、労働安全衛生法に定められている法令のうち衛生のために必要な技術的事項の管理をしなければなりません。
また、少なくとも毎週1回作業場などを巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければなりません。
従業員50人未満の事業場には、衛生推進者を決めて同じような役割を担ってもらいます。
心理職
その他の産業保健スタッフとしては、臨床心理士、産業カウンセラー、THPにおける心理相談担当者などの心理職がいます。しかし、法的な選任義務はないので、心理職を社内に置くかどうかは企業の判断によります。役割としては、保健師の職務と重なるところが多いのですが、より心理的な側面でのサポートが期待されます。
人事労務スタッフ
人事労務スタッフも、メンタルヘルス対策、産業保健活動の中では、重要な役割を負っています。人事にしかできないことも多いので、産業保健スタッフ任せにするのではなく、主体的に活動に関わっていく必要があります。
◯メンタルヘルス対策における主な役割
- 勤怠不良者の状況確認
- 長時間労働対策などによる労務管理
- 不調者に対する就業上の配慮(残業制限、配置転換、業務削減など)
- 産業医、保健師など産業保健スタッフとの連携
- 休職・復職に関する会社としての判断を人事責任者にしてもらう
- キャリアプランへの支援
- モチベーション向上施策
- 適切な人事考課
- 外部EPA機関の選定・提携
まとめ
事業場内産業保健スタッフ等と協力しながら職場環境等の問題点を把握し、それらの改善を図ることで職場復帰支援における就業上の配慮をしていきましょう。また、復帰後の労働者の状態についても事業場内産業保健スタッフ等と協力しながら注意深い観察を行うことも忘れずにしましょう。人事労務管理上の問題については人事労務管理スタッフと連携して適切な対応を図っていきましょう。
